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コラム【企画会議室】

VOL.02 低迷する日本人

低下する学力、停滞する経済活動、勢いを失う一方の国力…低迷する日本の現状に際して、危機感を持つ私たちは何をするべきであろうか。

株式会社ゼニスでは、2012年の1月から2月にかけて、日本の未来をどのようにとらえているかを調査するアンケートを行った。アンケート対象は、日本の学問を支える研究者や大学教員、また日本の将来を担うであろうトップ高校の生徒や教員である。
その結果、日本の有識者である彼らが日本の現状と将来を憂いている現状が示された。

では、質問とその結果を見ていこう。

質問 YES(%) NO(%) 無回答・
無効回答(%)
合計
日本の学問・技術は世界に誇れるものである。 90.7% 9.3% 0% 100.0%
日本はグローバルビジネスのスキルがある。 48.8% 48.8% 2.3% 100.0%
日本の産学連携は充実している。 11.6% 79.1% 9.3% 100.0%
現在低迷している日本の学力は復活する。 48.8% 44.2% 7.0% 100.0%
現在停滞している日本経済は立ち直る。 48.8% 44.2% 7.0% 100.0%
日本の学力・技術は今後も最先端を維持し続ける。 34.9% 58.1% 7.0% 100.0%
貴方は学問・技術の特区を求める。 69.8% 25.6% 4.7% 100.0%
貴方は学問・技術分野の国家予算増額を求める。 86.0% 11.6% 2.3% 100.0%
貴方には学問・技術分野への国民からの寄付を募る意思がある。 62.8% 27.9% 9.3% 100.0%

(2012年3月末最終集計分)

ここで注目すべきは、yesとnoの回答差ではない。
このアンケートの質問は、どの質問も日本の将来を前向きに考える上で重要なものであり、当然yesという回答で占められて然るべきなのであるが、「日本の学問・技術は世界に誇れるものである。」という質問を除いて、どの回答もyesの回答率が決して高くはない。日本人がいかに自信を失っているか、ということが示されていると言えよう。

「日本の学問・技術は世界に誇れるものである」これはかつての日本の輝かしい姿であり、アンケートの結果からもこの点に関してはまだまだ自信を持っている様子がうかがえる。
しかし、ビジネスのノウハウやスキル、学力や経済活動の停滞もしくは劣化を認識し、日本の今後に対しては自信を失っている様子がそれ以降の質問の回答からは、示されている。

最後の3問は、このような現状を打破するために必要な政策である。国家が主体となって、国民全体で推し進めていかなければならない事業であるが、現在の日本はこれらの事業に無関心である。
アンケートの回答も、これらの事業を推し進めることに対し消極的な結果を示している。自信を失い、もはや無気力になっている人間も回答者の中にはいるのかもしれない。

私たちは、日本がかつて、世界中に誇る輝かしい学問と技術を持っていたことを今一度認識する必要があろう。
また、それらの実績や自信が、日本人自身の怠惰によって停滞していること、そのために人々がますます無関心になっていること、人々の無関心によって切り開かれるべき明るい未来への道はさらに閉ざされてしまうこと、これらの悪循環に陥っているということを理解しなければならない。
何より重要なことは、自分こそが国を再生させるため、国を引っ張り、海外での存在感を力強くアピールできるリーダーになろう、と志す覇気を国民一人一人の中に育てていくことである。有能なトップがいないことをただ無気力に嘆くだけでは、何も進まない。

そのためには、まず、高度な研究・優れた学問を生み出す土壌が必要であろう。優秀な研究者が資金や人材に悩み研究が滞ることがあってはならない。それゆえに価値のある研究が世に出なくなるというのはもってのほかなのだ。
また、生み出された研究成果や進行形の先端プロジェクトを多くの国民が知ることのできる環境、すなわち高度な内容を提供する教育環境を整えることも大事なことである。
こうして、眠っている日本人の高い技術力や研究力を再び目覚めさせ、それらを掲げて世界に飛び出していく展望を持ち、自信と戦略を持って渡り歩く人材を育てるのだ。

これが日本の将来のために今私たちに課せられた課題ではないだろうか。

さて、このような、壮大な構想は、本来なら国家レベルで動き、実現すべきことである。ところが、現在の日本の政治家たちはすぐに成果が目に見える部分しか視野に入っていないのが現状だ。学術関係の国の予算も減少しつつある。

輝いていた時代の日本を復活させるためのさまざまな活動、そのような、国家大計をあげて行うべき活動を、私たちJapanest NIPPONは「誰かがやらなければ」、という思いをもって行っているのである。
(→当社運営サイト:日本の学術・技術ポータルサイト『Japanest NIPPON』 http://japanest-nippon.com/index-jp.php

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